EV・PHEV補助金の最新情報まとめ！国の補助金は？それぞれの自治体は？

政府（経済産業省）は、２０２３年２月１４日、令和５年度４月１日以降の新車新規登録を対象とする当初予算「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」を公表した。

減額措置となる新要件、上限金額を得るための新たな要件が今回の変更点となる。

みなさんが、EV（電気自動車）PHEV（プラグインハイブリッド車）FCV（燃料電池自動車）をお得に購入できる一助になれば幸いだ。

クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の動向と内容

補助金の動向　９５万円から８５万円と減額に！

新車新規登録日	最大補助金	理由
令和3年年4月〜	60万円	クリーンエネルギー促進など
令和3年11月〜	80万円	外部給電機能を対象
令和4年3月〜	85万円	燃料高騰対策として
令和4年4月〜	95万円	クリーンディーゼル対象に 高度運転支援技術を対象に
令和5年4月〜	85万円	補助対象から対象外への要件を2つ採用 補助上限額を維持するも要件を追加 高額車両へは係数0.8を乗じる減額を導入

令和4年11月８日以降に新車を新規登録した車両へは、3月下旬に申請受け付けが開始される。

クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金とは？

経済産業省によるとこの補助金は、

「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すことが目的」　

としている。

補助金の対象要件について

補助対象となる車両概要

対象となる車両概要は、下記の通り3つ。

補助対象となる者

前述の補助対象車を購入する

が補助金を受けることができる。

申請すべき期間

令和4年11月８日以降に、新車新規登録を行った車は、下記の期間から補助金の申請ができる。

補助金を受けるなら災害時には協力への理解を

外部給電機能を備えている電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車は、災害時に非常用電源として活用できる。

具体的にトヨタの車を例に説明すると、

となる。これらの機能により、車が命を救ってくれる可能性があるわけだ。

使用機器の一例は、下記の通りで、かなり幅広い家電製品を使用可能とする。

このことから、経済産業省は、補助金を支給する申請者に対して、

と協力への理解をお願いしている。

補助金を受けるなら、この事項をしっかり理解しておきたいところだ。こういった国の方針もあり、外部給電機能を搭載する車両は、次の通り補助金が少し優遇される。

補助金の上限金額は？条件と減額も

補助金の上限額

対象車の補助金は、次の通り上限設定される。

対象車概要	補助金の上限額
電気自動車	65万円
軽電気自動車	45万円
プラグインハイブリッド	45万円
燃料電池自動車	230万円
超小型モビリティ	25万円（個人）、35万円（サービスユース）
クリーンディーゼル （令和4年度登録車対象）	15万円

2022年4月から新たにクリーンディーゼルエンジン採用車両が補助金対象に加わった（2020年度基準達成かつ2030年度基準60%達成車のみ）。

令和5年4月以降から、クリーンディーゼルは対象外。

外部給電機能などを持つと補助金は増額される

次の要件「上乗せ要件」いずれかを満たす車両は、上限金額が増加する。

対象車概要	増額した場合 補助金の上限額
電気自動車	85万円
軽電気自動車	55万円
プラグインハイブリッド	55万円
燃料電池自動車 （FCV）	255万円
超小型モビリティ	35万円（個人）、45万円（サービスユース）

これにより、外部給電機能を搭載する日産アリア、トヨタbZ4Xなど国産車の補助金が、優遇される傾向となる。輸入車は外部給電機能を持たない車が多い。

災害に備える狙い、日本の国産車を優遇するため上記の条件が設定されたか。

しかし、車両本体の価格が高額な車両にも一律で補助金を支給するのには、否定的な考えをYUSAは持っていた。YUSAはYouTubeでも、補助金の課題に対して課題を発信してきた。EV再生リストを参照。

高額車両は減額となる

令和5年度の補助金は、こういった補助金に対しての声を受けて、減額の要件を追加。

そして、上記の高額車両は、下記の補助金となる。

対象車概要	高額車両の補助金
電気自動車 （増額なし）	52万円
電気自動車	68万円
プラグインハイブリッド （増額なし）	36万円
プラグインハイブリッド	44万円
燃料電池自動車 （増額なし）	184万円
燃料電池自動車	204万円

高度運転支援技術を備えた車両は補助金が最大１０万円も増額となる

下記の内容「高度運転支援」は、令和4年度新規登録車のみ。令和5年度4月以降は、対象外となる。

さらに、令和4年度からは、「特に高度な安全支援技術を備えた車両」を対象として、補助金が増額される（追加補助）。

条件	対象条件・車両内容
対象車両	電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池 ＊ディーゼル対象外
①	高精度な位置特定技術
②	OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能
③	路車間・車車間通信機能などを備えている

①②を備えた車両については7万円、機能①～③全てを備えた車両は10万円が追加補助される。

これにより、令和４年度当初予算「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」では、

EV→最大95万円の補助金受給が可能になった。

高度運転支援の対象になる車両は？

車種	該当条件	補助金額
アリア	①②	7万円
bz4x	なし	0円
MIRAI	①②③	10万円
NX 450h+	なし	0円
モデル3	なし	0円

日産アリア、トヨタMIRAIは、下記の高度な運転支援を採用する。

これらが評価され、補助金の増額条件を満たしたということになる。

よって、日産アリアでは、CEV補助金が92万円となる。（令和4年度登録車のみ）

人気のEV・PHEVの実質負担額はいくら？

令和5年度CEV補助金を受給した、ユーザーの実質負担額。上位グレードで記載。

車種	車両価格（万円） ＊一部グレードのみ記載	補助金（万円） ＊一部グレードのみ記載	実質負担（万円） ＊一部グレードのみ記載
アウトランダーPHEV	483	55	428
CX-60	626	55	571
NX 450h+	670	55	620
UX 300e	527	85	442
アリア	490	85	405
リーフ	436	85	381
サクラ	294	55	239
bZ4X	590	85	505
MIRAI	781	145	636
RAV4 PHEV	563	55	508
ハリアー PHEV	620	55	565
プリウスPHEV	460	55	405
モデル3	580	65	515
Q8	1159	52	1107

この他、各自治体では電動車を優遇する

自動車税の完全なる免税

例えば、東京都や愛知県、大阪府。電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を新車で購入すると、最大6年間の自動車税免税措置が用意される（2022年4月時点）。

他の多くの自治体においても、同措置を確認している。「都道府県名　自動車税　EV・PHEV」とGoogleで検索し、各自で確認していただきたい。

この他にも強力な補助金を採用する自治体が存在！東京都では最大７５万円を支給へ！

さらなる補助金を支給する自治体も存在している。

例えば、東京都。「ＦＣＶ・ＥＶ・ＰＨＶ車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」にて、

を支給する。

東京都民は最大EV補助金が165万円が受給できる。（CEV補助金85万円と同時にて）。

さらに、V2Hの導入補助が設けられるという内容になる。

車両価格と最大補助金の金額、そして実質負担の金額は下記の通り。

車種	車両価格（万円） ＊一部グレードのみ記載	補助金（万円） （東京都＋CEV補助金） ＊一部グレードのみ記載	実質負担（万円） ＊一部グレードのみ記載
アウトランダーPHEV	483	115	368
サクラ	294	130	164
bZ4X	590	160	430

動画を見ていただくことで、より理解を深めることができる。お時間のある方は、ぜひ見てほしい。