トヨタ自動車は、12月14日バッテリEV戦略説明会で、公開済みのbz4xと併せて、未 車種BEV（バッテリ電気自動車）15車種を一気に公開した。
他のメディアとは異なる視点で、車好きが気になる、発表された車のデザイン、期待するポイントを紹介したいと思う。
私は、消費者有利な自動車市場を目指すYUSAです。
トヨタ自動車 バッテリEV戦略説明会の内容とは？
今回、トヨタ自動車は、電気自動車（EV）販売見通し（目標）を、従来の200万台から350万台に引き上げ。2030年までに公開した15車種を含む、30車種のEVを展開していくと公表した。
また、レクサスブランドにおいては、2030年までに全てのカテゴリーで、バッテリーEVのフルラインナップ化を実現し、2035年にグローバルで、バッテリEV100％の販売比率を目指すとしている。完全EVブランドになる予定ということだ。トヨタブランドより先進的な販売戦略が展開されることになるだろう。
さらに、バッテリー関連の投資金額を1兆5000億円から2兆円に増額。さらに、製造を行うための設備投資を4兆円以上行い、革新的に生産を力強く押し進める方針だ。エネルギーを多く消費するバッテリーEV生産の体制においても、問題意識を継続的に持ち続け、カーボンニュートラル戦略を実現したいとしている。
日本の課題は克服できるか？国内ディーラーへ急速充電器を設置させる？
今回の発表で、トヨタが電気自動車を力強く販売していく方針は理解できた、、。確かに、トヨタが力強く販売を推進すれば、それなりに売れるだろう。大人気のトヨタさんですから。
しかし、兼ねてから懸念事項であった、日本国内の充電器不足というインフラの問題、さらに電力問題に関しては、どうお考えなのだろうか。残念ながら、今回のバッテリEV戦略説明会において、トヨタ自動車から自発的な発信はなかった。
しかし、質疑応答にて、国内の充電器不足について回答がなされた。トヨタ側からは、「今後、トヨタ販売店へ、一店舗一台急速充電器を設置したい」という回答が出た。日産販売店のように、他社メーカーへの解放も予定しているという。
実際、日産販売店においては、急速充電器の設置が進んでおり、テスラなどの車を充電することができる。ユーザーの利便性、EV普及を真に追求するなら、全てのメーカーがこうするべきだ。いや、本来これは政治の力でコントロールすべきなのかもしれない。税金を補助金に使うなら、しっかりとやってもらいたいものだ。
一方、現在トヨタ販売店に設置されている充電器は、普通充電器が大半を占める。これは、バッテリーEV電気自動車の充電に数時間以上を要するもので、役に立たない。最初から急速充電を設置しておけばよかったのだが、これにはメーカー、政治の問題がある、もちろん販売会社も同様だが。今後は、ここへ追加設備として急速充電を設置することになり、充電器を2台抱えることになる販売店が多くなるだろう。閉店中も使えるよう、設置場所には工夫してほしい。利便性の高い充電設備普及には、政治、メーカーの指導力が必要ではないだろうか。
しかし、この一方、豊田社長がかねてから発言していた電力問題について、今回は言及がなかった。電気自動車の生産には、従来の車以上に電力を要し、航続するための給電にも多くの電力を費やす。かねてから、電気自動車が多く普及すれば、日本国内の電力供給に影響が出るとトヨタは見解を示していたが、これに関しての言及はなかったのだ。内に秘める戦略ということで、期待したいが。
革新的なトヨタの発表は日本国内へ改革を呼びかける意味がある
今回、トヨタ自動車が、異例のEV電気自動車公開に踏み切ったのは自分たちのダメだけではない。エンジン部品を供給してきた下請けの部品メーカー、販売を行うトヨタ正規販売会社、など多くのステークホルダーに対して、電気自動車への方向転換を呼びかける意味がある。
さらには、インフラ面に置いても同様。例えば、このニュースを見た大手不動産会社は、どう考えるのだろうか？
「今後、日本にも電気自動車が普及してくる。入居者のために充電設備を用意すべきだ」と判断する不動産会社は、多くなるだろう。
こういった判断をしてくれる会社が多くなることで、インフラ不足の改善が期待でき、結果電気自動車が普及するという訳だ。
これらから、今回の発表は、非常に意義のある発表である。
