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【EV・PHEVの補助金が倍に!80万円】クリーンエネルギー自動車に対しての補正予算案が閣議決定!

政府は、2021年11月26日令和3年度補正予算案に、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHEV)、燃料電池自動車の購入補助金を盛り込んだものを、閣議決定した。

今回は、お得に購入できるチャンスを逃さないように、この内容を見ていこうと思う。

私は、消費者有利な自動車市場を目指すYUSAです。

令和3年度 経済産業省のクリーンエネルギー自動車補助金とは?

経済産業省によるとこの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すことを目的としている。
この目的に沿って本事業実施者が行う以下の事業に対して、経済産業省が補助金を交付するのだ。

補助金の対象要件について

補助対象となる車両概要

対象となる車両概要は、下記の通り3つ。

  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド車(PHEV)
  • 燃料電池自動車(ECV)

補助金は、国産車、輸入車問わず支給対象となる。

補助対象となる者

前述の補助対象車を購入する

  • 個人
  • 法人
  • 地方公共団体

が補助金を受けることができる。

補助対象となる時期

新車の新規登録と、新規検査届出を(ナンバー登録や車検証発行のこと)

令和3年11月26日以降

に行った自動車が、補助対象となる。

YUSA
念のため、次の注意点を理解してください!

注意

※国会での可決・成立が必要
※予算により打ち切りあり
※令和4年度以降は変更の可能性あり(政策更新)

補助金を受けるなら災害時は協力を!インフラになれる

外部給電機能を備えている電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車は、災害時に非常用電源として活用できる。仮に、トヨタの車に搭載するAC100Vコンセントであれば、炊飯器、電子レンジなどを使うことができる。災害時に、命を救ってくれる可能性もある訳だ。

このことから、経済産業省は、補助金を支給する対象者に対して、

「地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等に御協力いただく可能性があります。」

と協力をお願いしている。補助金を受けるなら、この事項をしっかり理解しておきたいところだ。こういった国の方針もあり、外部給電機能を搭載する車両は、次の通り補助金が少し優遇される。

補助金の上限額

対象車の補助金は、次の通り上限設定される。

対象車概要補助金の上限額
電気自動車60万円
軽電気自動車40万円
プラグインハイブリッド40万円
燃料電池自動車225万円
超小型モビリティ20万円(個人)、30万円(サービスユース)

ただし、次の要件を満たす車両は、上限金額が増加される。

  1. 車載コンセント(1500W/AC100V)を搭載し給電機能がある車両
  2. 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

上記、2点の条件を満たす車両は、次の通り上限設定される。

対象車概要補助金の上限額
電気自動車80万円
軽電気自動車50万円
プラグインハイブリッド50万円
燃料電池自動車250万円
超小型モビリティ30万円(個人)、40万円(サービスユース)

これにより、外部給電機能を搭載する日産アリア、トヨタbZ4Xなど国産車の補助金が、優遇される傾向となる。

個人的には、高額車両のEV補助金には否定的だ。中古車として流通する電動車にも、補助金を支給し、誰もが電動車を購入できるよう設定すべき。これにより、電動車の課題であるリセールバリューも改善が期待でき、現状以上に普及が期待できるためだ。一方向から、やり続けるのではなく、あらゆる方面から戦略的に進めていくべきだ。

具体的な補助対象車と補助金の額

本補助金の対象車は、車種・グレード別に区分され、補助金が決定される。こちらでは、売れ筋の車両だけ簡単に記載しよう。

対象車概要補助金の上限額
新型アウトランダーPHEV50万円
レクサスNX PHEV50万円
レクサスUX 300e80万円
日産アリア80万円
トヨタbZ4X80万円
トヨタRAV4 PHEV50万円
テスラモデル360万円

今回紹介している令和3年度補正予算案にて、補助金がいずれも増額された(前回政策比)。特に前述した外部給電機能を搭載する車両では、30万円から40万円の増額となっている。新型アウトランダーPHEV、RAV4PHVを検討されているなら、関連記事もご覧いただくのがいいだろう。

一方、外部給電機能を搭載しない車両では、増額されたものの金額が少し少ない。テスラモデル3は、20万円の増額に留まる。少し、国産車を優遇したい思惑も感じるのが今回の内容だ。

詳細は、経済産業省のPDFファイル、または解説動画を見ていただきたい。

この他、各自治体では電動車を優遇する

例えば、東京都。電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車を新車で購入すると、最大6年間の自動車税免税措置が用意される。

他の多くの自治体で、同措置が用意されている。お住まいの地域については、「都道府県名 自動車税」とGoogleで検索し、各自で確認していただきたい。以上だ。

車のコストを削減したい方は、別の記事で紹介している。そちらも、ご覧いただくとよいだろう。

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